国土交通省、経済産業省、環境省の3省は10月20日、2024年度の住宅省エネ補助金事業において、登録事業者の個人情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。補助金の申 …続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA、代表理事：沖津雅浩シャープ副会長）は8月31日、2026年度第1四半期（4～6月）の太陽電池出荷統計を公表した。太陽電池モジュールの総出荷量は1,2 …続きを見る

　プレハブ建築の普及促進や品質向上、技術開発などを行う業界団体であるプレハブ建築協会（会長：芳井敬一・大和ハウス工業代表取締役会長）はこのほど、国の住生活基本 …続きを見る

　東京都環境局、川崎市環境局、仙台市環境局、太陽光発電協会（JPEA、代表理事：沖津雅浩副会長）の4者は7月9日、太陽光発電の普及拡大に関する連携協定を締結した。従来 …続きを見る

　経済産業省は6月12日、令和７年度補正予算におけるV2H充放電設備及び外部給電器の補助概要を公開した。個人宅への上限額は、機器が補助率1/2の75万円、工事が同1/1、55 …続きを見る

省エネ基準適合義務化を経て、住宅の脱炭素政策は次の段階へと移行した。経済産業省が2027年度の開始を見据える『GX ZEH』、国土交通省が掲げる2030年の新築戸建太陽光搭 …続きを見る

国立環境研究所（大島義人理事長）は5月12日、住宅用太陽光パネルのリユース・リサイクルに関するウェブアンケート調査の結果を公表した。調査では、使用済みパネルの適切 …続きを見る

　経済産業省は3月19日、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格に関する発表を行った。10kW未満の住宅用太陽光発電について27年度も『初期 …続きを見る

　埼玉県は2月6日、住宅分野における脱炭素化を促進する取り組みの一環として、断熱性能の高いZEHに実際に宿泊できる『埼玉県ZEH宿泊体験事業』を開始した。高断熱性能や …続きを見る

　国土交通省は12月16日、社会資本整備審議会建築分科会 第24回建築基準制度部会 を開催した。建築分野の中長期的なビジョンの枠組みについて議論が行われ『中間的な取り …続きを見る