住宅金融支援機構（毛利信二理事長）は3月15日、『フラット35』の23年度制度改正や省エネ技術基準の要件化などの取り組みに関する周知を目的としたプレスセミナーを開催 …続きを見る

　徳島県で太陽光発電のPPA事業などを展開する住宅設備アシスト（松並登社長）は3月17日、徳島県庁で執り行われた令和4年度徳島環境賞・気候変動アワード表彰式で気候変動 …続きを見る

　経済産業省は12月13日、消費者相談室が受け付けた消費者相談件数の動向や特徴等を取りまとめた消費者相談報告書を公表した。全体の相談件数は前年度比4.7%増の8,103件に …続きを見る

　国交省は11月8日、ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅を支援する補助制度を新たに創設する。18歳未満の子を有する子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の若 …続きを見る

　国土交通省は10月28日、ZEH水準等の建築物の重量化に対応するための必要壁量基準案をとりまとめた。３つの確認方法の概要を公表し、パブリックコメント等の手続きを経た …続きを見る

　新潟県は10月27日、ZEHより性能の高い県独自基準の住宅普及促進のため、該当基準を満たしたモデルハウスおよびモニターハウスの整備に対する補助金事業の募集を開始した …続きを見る

　経済産業省は10月14日、断熱材の熱損失防止性能の向上と、現行目標年度が2022年度であったことを背景に、新たな目標基準値を含む建材トップランナー制度の見直しについ …続きを見る

　琉球銀行（川上康頭取）は9月1日、沖縄県の脱炭素社会実現に向け、県内で省エネ住宅建築に携わる企業との連携体制を構築した。同連携体制では、同行がZEH・省エネ住宅建 …続きを見る

　国土交通省は9月12日、建設業許可業者5,000者を対象に行った令和4年度第一四半期受注分の建築物のリフォームおよびリニューアルに関する調査結果を公表した。住宅部門の …続きを見る

　国土交通省は9月14日より、住宅の省エネ改修に対する支援を開始した。今回募集する『住宅エコリフォーム推進事業』は、省エネ基準適合義務化の対象とならない既存住宅の …続きを見る