太陽光発電協会（JPEA）は5月26日、国内における21年度第4四半期太陽電池出荷量を発表した。住宅用については、前年比28％増の27.2万kWだったとする。 　非住宅は前年 …続きを見る

　東京都は5月25日、今後発生が予想されている首都直下地震等による被害想定の見直しを行った結果を、報告書にて公表した。都は今回の結果をもって地域防災計画を修正し、 …続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は5月24日、太陽光パネルの排出事業者によるリサイクル委託先の情報を知りたいというニーズを踏まえ、参考情報の一つとして活用できるように適正 …続きを見る

　日本政府は5月24日、米国政府がCOP26において世界経済フォーラムと協力して立ち上げたイニシアチブ『First Movers Coalition』に戦略パートナー国として参画することを …続きを見る

　三菱商事は5月20日、岡山県倉敷市と自治体DXの促進や再エネ普及など地域振興を目的とした多様な分野で研究を行うため、連携協定を締結した。 　連携項目は①デジタルを …続きを見る

　エネルギーに対する調査研究や政策提言などを行う自然エネルギー財団は5月17日、建築物の脱炭素化に向けた日独の法整備比較データ「ドイツ　建築物の省エネと自然エネル …続きを見る

　環境共創イニシアチブは令和4年度ZEH支援事業について、5月17日時点での一次公募申請状況を公開した。現時点での到着件数は約1,360件、予算残額は約6.2億円となる …続きを見る

　経済産業省は4月28日、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などで影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対 …続きを見る

　国土交通省は4月28日、気候風土適応型プロジェクト2022の募集を開始した。民間事業者を対象に地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつ、現行 …続きを見る

　国土交通省は4月27日、令和4年度地域型住宅グリーン化事業に取り組むグループの募集を開始した。 　同事業は、地域の木造住宅生産強化を図るため、地域の中小工務店や …続きを見る