京都府舞鶴市は2030年を目処に、街のエネルギー100％を再エネ等で賄い、かつ多様なセンサーを用いて街まるごとをモニタリングする環境防災配慮型スマートシティの実現を …続きを見る

　石川県能登地方に位置する人口2万2,000人の町、羽咋市だが、 2018年10月に公民館を移転新築した『邑知ふれあいセンター 』を開設した。同センターは築50年以上が経ち老 …続きを見る

　東京都練馬区は、自治体・事業者・区民の三位一体で、電気自動車(EV)を活用した災害時のエネルギーセキュリティの強化を全国に先駆けて進めている。 区の保有する自動車 …続きを見る

　世界的な再エネ普及に伴い蓄電市場も右肩上がりに拡大傾向に在る。卒FITを迎える我が国も然りだが、先行地域では既に安全性に対する議論が始まっている。特に米国では『 …続きを見る

　太陽光発電協会（代表理事：菅原公一カネカ代表取締役会長、略称：JPEA）は11月6日、業界の結束を高める毎年恒例行事「太陽光発電シンポジウム」を大崎ブライトコアホー …続きを見る

　太陽光発電の販売店や施工店が集う日本PVプランナー協会（理事長：池田真樹横浜環境デザイン社長）は11月15日、渋谷のシダックスカルチャーホールで『全国会員大会』を …続きを見る

　日本全土に亘る住宅・不動産業者が集結した業界団体、全国住宅産業協会（馬場研治会長、全住協）は11月14日、第50回目となる全国大会をグランキューブ大阪（大阪市北区 …続きを見る

　国内最大級となる3,000社のビルダーに対するネットワークを持つJBN・全国工務店協会（JBN、大野年司会長）。長期優良住宅やZEHなど住宅の省エネについてどのように考え …続きを見る

　全国のビルダーにネットワークを持つJBN・全国工務店協会（大野年司会長、大野建設社長）の環境委員会は9月10日、東京八重洲ホールにて窓サッシの長期性能を考慮した設 …続きを見る

　大型台風、ゲリラ豪雨、河川の氾濫による被害が毎年のように繰り返されている。もはや地震だけが自然災害の代名詞ではなくなった。荒れ狂う水辺、過ぎ去った後の何とも …続きを見る