東京ガス、JXTGエネルギー、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、オリックスの５社は1月15日、再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に「一般社団法人再 …続きを見る

　大阪府吹田市は市民向けに「再エネ電力グループ購入事業」を開始する。事業実施者には東京都、大阪府でも選定を受けたアイチューザーに決まった。 　再エネ比率の高い …続きを見る

　群馬県太田市はこのほど2050年に脱炭素社会の実現を目指すことを表明した。IPCC（国連の気象変動に関する政府間パネル）特別報告書の目標達成、小泉環境大臣から自治体 …続きを見る

　日産自動車、神奈川日産自動車、日産プリンス神奈川販売、横浜市の４者は１月１４日、「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結した …続きを見る

　大阪府・大阪市は１月１０日、太陽光発電及び蓄電池システムの更なる普及拡大を図るため共同購入事業を開始した。 　購入希望者と施工事業者のマッチング等を行う支援 …続きを見る

　国土交通省は１月８日、住宅業界に関連する民法改正の主要ポイントをまとめたパンフレットを公表した。 　主な内容は、瑕疵から契約不適合へ、損害賠償請求、契約解除 …続きを見る

　全国各地の市区町村で太陽光・蓄電池・給湯機といった各種スマエネ機器の導入補助が実施されています。一方で約１７００件もある自治体を調査するのは困難を極めます …続きを見る

　東京都は１２月２４日、令和元年補正予算事業として家庭用蓄電池等に対する設置補助を開始した。予算額は49億2,950万円。 　家庭における非常時のエネルギー自立化の向 …続きを見る

　経済産業省は１２月２４日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を公表。回答機関の95%以上がESG情報を投資判断等に活用していることを明らかにした …続きを見る

　国土交通省は１２月２１日、平成30年10月期の宅配便再配達率の結果を公表。、昨年同月比で0.3ポイントの減少となり再配達率は15.2%だったとしている。 〔参照URL〕 ▷国 …続きを見る