家電製品協会は１１月１日、家電や住宅設備、エネルギーマネジメントについての横断的な知識をもったスマートハウス提案を支援する資格の合格者３，９３５名に対し認定 …続きを見る

　国際航業とジョルテは１０月２７日、住民が水害発生時における防災行動計画の作成、編集、利用が可能なスマホアプリを共同開発し、地方自治体向けに提供を開始した。年 …続きを見る

　国土交通省は１０月２０日、災害危険地区以外の人命や被害に直結する恐れが高いエリアも居住誘導区域から原則排除するよう閣議決定した。１０月２３日公布し、２１年１ …続きを見る

　国土交通省は１０月１６日、既存住宅のマイナスイメージを払拭すべく国が性能を保証する制度『安心R住宅』の事業者団体に日本木造住宅産業協会を登録した。今回の登録に …続きを見る

　プレハブ建築協会は１０月１４日、１９年度の完工プレハブ住宅は１８年度比１０％減の１３．５万戸だったと発表した。このうち長期優良住宅は約３０％、ZEHは約５１％と …続きを見る

　加古川市とコード・フォー・ジャパンは１０月１５日、スマートシティに関する取り組みを加速すべく協定を締結した。 　締結した『加古川市におけるスマートシティの …続きを見る

　国土交通省は１０月１３日、災害現場における再度の被災を防止するため緊急的に実施する対策に対して、今年度２回目となる予算分配を行う。対策件数は７２件、分配額は …続きを見る

　熊本県は１０月１２日、モデル家庭として実験に参加する家庭を対象に、５kWh以上の蓄電池導入における補助金の申請受付を開始した。上限を１５件とし、１０月３０日まで …続きを見る

　環境省は９月２９日、１９年度の世帯あたりの年間CO2排出量は、前年比３．４％減の２．８０t-CO２であったと公表した。 　今回の調査は家庭部門の詳細なCO2排出実態等 …続きを見る

　環境省と日本経済団体連合会は９月２４日、パリ協定に掲げられた脱炭素社会実現に向けた連携に関する合意を行った。 　連携に合意したことにより、経団連は企業や団体 …続きを見る