環境共創イニシアチブ（SII）は8月2日より、リフォームにおいて工期短縮や快適性向上に資する建材の導入を補助する『次世代省エネ建材の実証支援事業』の二次公募を開始 …続きを見る

　高齢者生活福祉センターを拠点にデイサービス事業等を行う球磨村社会福祉協議会および球磨村役場は7月13日、エネルギーソリューション事業を行う日新システムズが開発し …続きを見る

　国土交通省は7月26日、技術検定の不正受検や粗雑工事への対策を強化するため「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」、「技術検定の受検禁止の措置に関する基準 …続きを見る

　経済産業省は7月21日、エネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画の素案を発表した。2050年カーボンニュートラルに …続きを見る

　経済産業省は7月16日、AI・データを用いて企業の課題を解決できる人材を育成すべく、実践的な学びの場で、参加者同士が高め合いながらAI活用を通した企業の課題解決方法 …続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は7月12日、太陽光発電事業による環境への影響事例が増加・顕在化している状況を踏まえ、太陽光発電システムの導入（計画・設計・運営・保守）に …続きを見る

　官民共創事業のコンサル等を手掛けるPublic dots & Company（PdC）は7月5日、自治体と企業の連携について、地方公務員104人の回答を分析したアンケート結果を発表し …続きを見る

　経済産業省は6月28日、IoTやAI等の新たなテクノロジーの導入等により産業保安における安全性と効率性を高める取り組みとして『第2回スマート保安官民協議会』を開催。電 …続きを見る

　環境省は6月29日、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制することを目的に、バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業につ …続きを見る

　経済産業省は6月28日、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき、3件の登録を行った。結果、現在の事業者数は …続きを見る