日本学術振興会産学協力研究委員会「次世代の太陽光発電システム」第175委員会は５月８日、２０年３月末日付けで解散となったことを発表した。一方で「再エネ導入におい …続きを見る

　国土交通省は５月７日、日本版MaaS支援事業において６地域・６事業者に交付を決定した。同省は地域・観光地の移動手段確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進める …続きを見る

　経済産業省と独立行政法人製品評価技術基盤機構は４月１６日付で、日本主導による「蓄電池を使用した定置用大型蓄電システムの安全性」に関する国際規格が発行されたと …続きを見る

　一般社団法人静岡県環境資源協会は５月７日、環境省事業である令和２年度『建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル …続きを見る

　エコスタイルは５月８日、非化石証書を活用することで実質的に再生可能エネルギー100%の電気が利用できる『RE オプション』の提供を開始した。 　同社は「エコスタイ …続きを見る

　昨年６月より令和元年度ZEHロードマップフォローアップ委員会が開催され、３度の議論を経て最新版が纏まった。普及状況や政策動向を改めて確認するとともに快適・健康、 …続きを見る

　19年11月に一部施行された改正建築物省エネ法だが、21年4月にも追加の改正内容が施行される。そこで既存の省エネ法から大きく変わる５つの改正点について纏めた。 　ま …続きを見る

　県産材の活用や健康・省エネなど高性能に拘る天領木（荒川政勝社長）は、設立当初よりZEH水準の住宅を標準化し提案し続けてきた。他の地場ピルダーと比べ、棟単価は高額 …続きを見る

　上越ケーブルビジョンは５月１日、新潟県妙高市とスマートシティ推進に向けた連携協定締結を発表した。ICTを活用することで地域課題の解決や官民サービス向上をめざす …続きを見る

　国土交通省は５月１日、全国の建設業許可業者数を公表。3月末現在、前年度比4,162業者（0.9%）増の472,473業者と2年連続で増加。５年ぶりに４７万台になったとしている …続きを見る